【横浜市中区の不動産屋発信】共有名義で不動産の相続登記を行うとどうなるのかについて

相続登記を行う際には、名義を誰にすべきかということをきちんと相続人で話し合う必要があります。それは、後のトラブルを防ぐためです。今回は、相続登記を共有名義で行った際の問題点や解決法について説明していきます。

相続登記について

「相続登記」とは、祖父母や両親から相続して取得した不動産の登記内容を変更することです。名義は、相続人の代表者の単独名義にするか、複数の相続人の共有名義にするか選択することが可能です。遺言書が残されている場合には、記載されている通りに遺産分割が行われます。

共有名義にした場合どうなるのかについて

共有名義で相続登記を行うと、複数の相続人に持分（共有者全員が持つことが出来る所有権の割合）が分け与えられます。そのため、登記内容の変更や不動産の売却および賃貸を行う際には、共有している全員の同意が必要です。

一人でも同意を得られない場合には、これらの変更行為は出来ません。たとえ全員の同意を得られたとしても、名義変更を行う際に費用が相続時に比べて高額になっていることがあります。

共有名義にする主な理由とは

共有名義になっている理由は、いくつか考えられます。例えば、遺産（相続する財産）が不動産や土地のみで分割することが難しい場合・遺産分割協議にて決めた場合・揉めごとを避けるためなどがあります。

共有名義の相続登記の流れについて

まず固定資産税通知書・不動産権利証を参考にして、相続登記の対象不動産を特定します。そして、不動産の登記簿謄本を取得し、抵当権などの情報収集を行います。その後、遺産分割協議を行った場合には、「遺産分割協議書」を作成します（相続人全員の実印・印鑑証明書が必要です）。最後に、登記に必要な書類（戸籍謄本など）を用意して法務局にて申請を行います。

名義変更をするには

共有名義で相続登記の申請を行った後に名義変更をするには、「所有権の持分移転登記」をする必要があります。これは、共有名義を解消するための方法の１つです。申請方法については、共有名義の相続登記と基本同じです。「登記の目的」や「権利者」は、持分の移転だということが理解出来る様に記入して下さい。

他の共有名義の解消方法について

次に、共有名義を解消する方法をいくつか紹介します。持分を放棄・売却・買い取りをすることで共有名義を解消することが出来ます。しかし、前述した様に、売却などを行うには共有している全員の同意がなければいけません。共有者の同意が得られない場合には、裁判所に「共有者分割請求訴訟」を行うことで、共有名義を解消することが可能となります。

まとめ

相続登記を行う際には、共有名義にするのか単独名義にするべきか、納得のいくまで話し合う必要があります。共有名義を解消する方法は何パターンかありますが、相続時よりも費用が高額になることもあるので、早めに解消することをおすすめします。