共有名義不動産の固定資産税納付について

一つの土地や建物を複数人で所有している場合、それは共有名義不動産に相当します。このように所有者が複数存在する不動産について、固定資産税はどのように請求および納付がなされるのでしょうか。一つの不動産名義を複数で共有することで発生しうる問題点と合わせて確認していきたいと思います。

共有名義不動産の納税義務者について

地方税法により、共有名義不動産に関してその固定資産税の支払い義務を持つ者は共有者全員であると定められています。一つの不動産を複数名義で共有する人は全員、連帯債務という形式を取りつつ納税義務を果たさねばなりません。

連帯債務とは、お互いが債務者兼連帯保証人の関係性にある状態と考えて差し支えないでしょう。つまり、固定資産税総額を共有者人数分に分割し、各々自分に振り分けられた額を支払っていくことになるのですが、支払いの滞っている人がいた場合、その連帯保証人として立替支払いをしなければならないわけです。

固定資産税の代表者とは

共有名義不動産では、共有者一人一人に固定資産税納税義務が課せられており、各人それぞれ自分の受け持つ負担分を支払うことになります。ですが管轄の市区町村から共有者個別ごとに受け持っている分割額で直接請求が送られるわけではありません。
共有者の中から一人、代表者を立て、その人がいわゆる窓口となって固定資産税の納付やその他連絡事項の宛先等を担当することとなります。
固定資産税納付に関しては、代表者が共有者各人からそれぞれ負担額を徴収し、それをまとめて市区町村に納めるという形式が一般的となるでしょう。

共有名義不動産の問題点

不動産を共同所有する場合、固定資産税支払いの代表者には手間のかかる煩雑な負担が生じるものと考えられます。
共有者全員から滞りなく負担額を徴収できるとは限らず、もし納期限に至っても未徴収となれば、その分の負担を代表者が被るという事態も発生するでしょう。
また、共有者全員が近隣に居住しているとも限りません。遠方在住の共有者とは連絡を取ることさえ困難が生じ、負担額を徴収するにもいっそうの手間を要するため、未徴収のリスクがより高まると予想されます。

共有名義による不動産所有ではこれ以外にも、様々なリスクを抱えることとなります。
例えば、共有者の一人が亡くなり相続が発生した場合では、ケースによっては被相続人親族間のみならず共有者全員が関与することとなり、折衝および手続きが困難かつ複雑化する恐れがあるでしょう。

それ以外にも、何かしらのトラブルや係争に発展しかねない要因が共有名義不動産には含まれるものと思われます。

これら問題発生のリスク回避には、分筆する等何らかの方法で共有状態を解消することが肝要かと思われますが、事情によって共有名義形態を維持しなければならないこともあるかと思われます。いずれにせよ、共有名義不動産の対処に精通する専門家等からサポートを受ける態勢を整えていた方が賢明と言えるでしょう。

まとめ

以上のことから、
〇共有名義不動産において固定資産税納付義務は共有者全員が連帯して負うものである。
〇共有者の中から、固定資産税に関する担当役として代表者を立てなければならないが、負担が課せられることが想定される。
〇共有名義不動産には固定資産税関連以外にもトラブルに繋がりかねないリスクが内在する。