不動産の相続でポイントとなるのは人情？データ？

2019/06/20

はじめに

不動産の所有者が死亡したときには、当然相続をしなければいけません。
被相続人が生前に遺産整理していたらまだスムーズにいくかもしれませんが、突然の事故等で亡くなってしまった場合に残された家族は戸惑い、相続をめぐってトラブルになることもあります。
今回、突然の相続などでトラブルにならないために知っておきたいポイントについて、事例をみながら見ていきたいと思います。

トラブルになりやすい不動産相続とその理由について

妻と3人の子供がいる40代のAさんは、実家の埼玉から少し離れた神奈川で生活しています。埼玉で一人暮らしをしていた父親が今月他界し、Aさんは父親が所有していた実家の持家と土地を相続することになりました。

相続に当たっては、Aさんには母親が健在ですので、母親とも協議する必要があります。
また、Aさんには兄弟が3人いて平等に土地を分割して相続するか、売却をして現金化し分割するかで意見が分かれてしまいました。
このようなケースでは一体どのように対応したほうが良いのでしょうか？

対策として

まず、土地・建物といった不動産は現金とは違い分割が難しく、また資産価値も把握しづらいという難点があります。
安易に平等に相続したり、法定相続分を鵜呑みにして何も考えずに相続すると、損をすることがあります。

例えば、1億6,000万円までの財産にかかる相続税がゼロにできる「配偶者控除」を利用すれば、一次相続で子供たちが相続税を支払うことはなくなりお得です。
この制度を利用して、配偶者であるAさんの母親に多く財産を分割することで税金が抑えられるのです。

ただしこの場合、二次相続時には子供たちが多くの税金を納めなければいけない可能性も出てきます。将来を見据え遺産を相続した母親が亡くなった後に発生する税金のことまで考えて分配しなければいけません。
さらに、相続のときは遺産の分配方法ばかり見てもいけません。

収益物件などがある場合にはその収益性などを加味し「この相続遺産のこの部分は誰々に相続する」等、遺産の内容について調べ、財産分析書を作成することも大切になってきます。
相続した土地の将来の活用法やその活用法を用いて得られる収益のシミュレーションまでしておけば、相続分の根拠がはっきりし、兄弟や母親も納得してくれることでしょう。

まとめ

突然の相続でトラブルにならないためには、お互いがよく話し合うことも大切です。
しかし土地・建物の評価や収益性をデータ化し、客観的に判断できるようにすることはそれ以上に大切です。相続する財産は慎重に価値を割出し、どれくらい分配するかもよくよく話し合いましょう。