【横浜市中区の不動産屋発信】共有不動産の賃貸による収入について

2020/05/02

複数人の名義で1つの不動産を所有する、いわゆる共有不動産を賃貸物件として運用し家賃収入を得るケースも一般的に見られる不動産投資形態といえるでしょう。このような場合、家賃収入の受け取り方や分け方など、一般的にはどのように行われるのでしょうか。見ていきましょう。

共有不動産とは

土地や建物は、1つの物件につき所有者が1人という形式を取るのが一般的かと思われます。共有不動産はそれとは異なり、1つの物件に対し所有権を複数人で共有する状態を指します。

たとえば相続発生後、遺産である不動産を相続人ごとに分与できず、そのまま被相続人名義のまま置かれているケースなどがこれに相当することとなるわけです。共有不動産では、複数人の所有者にはそれぞれ所有権の割合を示す持分が割り当てられているものと見做されています。

相続発生により共有不動産となった場合では、法定相続の割合がそのまま持分の割合に反映されます。持分とは、共有不動産を割合に応じて線引きし区分けしたものではありません。その物件全体について所有権を何割持っているのか、ということを示す概念と認識すべきものです。

共有不動産における家賃収入の分配方法

前項のような共有不動産が、賃貸物件として運用され家賃収入を得られるタイプである場合について考えていきたいと思います。

この時、賃貸物件の共同所有者全員が大家すなわち貸主となります。物件を借りる賃借人としては、共有不動産の持ち主に該当する人全てに対して家賃を支払う義務が生じることとなるわけです。

これにより貸主に当たる共同所有者1人1人は、家賃全額に対してそれぞれの持分に相当する割合の金額を受け取る権利を有することになります。

共有不動産における家賃の受け取り方

共同所有者全員が持分に応じた額の賃料を受領する権利があるとはいえ、1人ずつ個別に支払うのは貸借人側からすると煩雑な支払い方法となってしまうでしょう。家賃収入から収益獲得を目的とする賃貸経営の観点からも、賃借人に余計な面倒を課すのはリスクともいえます。

そのような点から、共有不動産型の賃貸経営では、共同所有者の中から1人代表者を選び、その人が貸主として貸借人に対応するのが通例となっています。家賃の受け取り方についても、その代表者が窓口として家賃全額を一旦受領し、その後共同所有者間の持分に応じて分配するという手順が取られることになります。

賃貸収入についての課税

共有不動産から賃貸などにより何らかの収入を得ている場合、その所有者には皆、不動産関連の所得があることとなります。そのため確定申告にて家賃収入があることを明記し、課税義務を負わなければなりません。

その際に申し出る不動産所得は、年間の家賃総額から賃貸経営に要する支出を差し引いて求められる収益について、持分相応の割合で算出した金額となります。貸主の代表者および不動産管理会社が立てられていれば、支出が差し引かれた後の家賃収益が共同所有者間で分配されることとなるので、実際の受取額をそのまま申告することとなります。

まとめ

以上の内容を要点にまとめると、以下の通りとなります。
◆1つの不動産に持ち主が複数人存在する場合、共有不動産に該当する。
◆共有不動産の持ち主はおのおの、自らの所有権の割合を示す持分を有する。
◆共有不動産が賃貸物件である場合、共同所有者はおのおのの持分に相応する家賃収入を受け取り、これに相応する課税義務を負う。
◆共有不動産の家賃の支払われ方については、まず共同所有者の中から選ばれた代表者が窓口となって受け取り、その後全ての共同所有者間でおのおのの持分に応じて分け合う方法が一般的に取られる。