【横浜市中区の不動産屋発信】横浜市中区における空き家の防災対策を講じた方法

横浜市中区での初の試みとして防災広場が誕生しました。これは、横浜市が行っている空き家の防災対策の一環として行われた、モデルケースになっています。このような空き家問題を解決する方法として横浜市中区におけるモデルを中心に紹介しましょう。

防災広場が空き家問題の糸口になる

横浜市中区での防災広場の設立は、防災意識を高めるだけでなく、空き家問題にも解決の糸口として貢献しているのです。住宅の密集地域においては、大規模地震時の火災が発生する危険性を考えて空き家の撤去と、その跡地を防災広場にする事で、一時的な避難場所としての確保を行っています。

そこには、トイレや備蓄倉庫が設置されており、災害対策の備えを万全にする事に大きな成果を期待しているのです。横浜市中区本郷町3丁目は、JR根岸線山手駅近くの丘陵地に位置しており、木造住宅密集地域として火災の危険区域に指定されています。

これは、東日本大震災後に制定された市条例によるもので、不燃化推進地域の一つとしての防災対策です。急な坂道や階段が多い事で、木造住宅の密集地域に、消防車が入れない事に対する処置として行っています。

道路の拡幅などに取り組む街ぐるみの活動と、新たな補助制度によって、土地の所有者と3者が一体となって、「住みよい街作り」と「防災意識を高める効果」が期待できる事に成功しているのです。これによる空き家の解体費用は、市が用意した別の補助金も活用して実現する運びになりました。

空き家の放置は災害の温床

空き家問題の大きな課題となるのが撤去費用でしたが、横浜市の補助金の利用が助けとなっています。空き家で想定できる防災やデメリットについて紹介します。

1.空き家が犯罪の温床を生む
空き家があると、浮浪者や若者のたまり場となる事や、犯罪者が隠れる場所にもなる事です。防犯の意味でも、誰が住んでいるかわからないと不安になります。

2.空き家の保存状態が悪くて、倒壊の危険性やゴミ屋敷になる可能性があり周囲に害を及ぼす危険性があります。

3.「空き家対策特別措置法」によると、空き家のままでは固定資産税の免除が出来ずに、最大で6倍の支払いが発生します。

4.周囲の景観を損ねるばかりでなく、土地に生えた草木の影響で倒木や枝木が、通行や生活の環境に影響を及ぼす事が心配されます。

市の支援事業で空き家の防災対策

横浜市では防災対策も兼ねた地域の活動団体に貸し出す事を条件にした、支援事業補助金を出しています。地域の団体が有効活用する事で所有者の負担を軽減して、「空き家の流通・活用促進」を行う事で、防犯性の向上や地域の活性化が狙いです。

1.地域団体への貸出による支援事業補助金
条件には、空き家を所有している事や活動団体に地域活用になる事として、1年以上継続の貸出や、周辺の住民とのトラブルを解決できる、納税の滞納などや暴力団員に関係しない事などが含まれています。補助金の対象額は最大で20万円、または補助対象経費に2分の1に相当する金額となっています。

2.耐震性が不足する木造住宅等の住宅除却補助制度
耐震性が不足している事で、防災の妨げになってしまいます。市の耐震診断の2階建て以下の該当物件または、倒壊のおそれのある空き家に対して施行されます。補助金は、課税世帯では最大20万円として、非課税世帯の場合は最大で40万円の撤去費用が補助されます。

※詳しくは、横浜市のホームページを参照願います。

まとめ

横浜市の支援金などの利用により、横浜市中区の防災広場が実現したばかりでなく、多くの空き家問題に乗り出す対策として、所有者と利用者と横浜市の防犯対策の目的を可能にした空き家対策としても大きな可能性を示しています。横浜市中区にある空き家の所有者の対策の参考になる事を期待しています。