共有名義不動産の名義変更

共有名義不動産を所有していると、「共有持分は面倒なので手放したい」、「自分の単独名義にしたい」と思うこともあるでしょう。そのためには、名義変更の手続きが必要になります。そこで今回は、共有名義不動産の名義変更について解説します。

名義変更をするメリット

共有名義の不動産を所有しているのは何かと面倒なものです。特に親族間であれば、トラブルの原因ともなり得るので、なんとか共有状態から解消できないかと考えている人もいることでしょう。名義変更することは、そのようなストレスから解放されるメリットがあります。

また、共有持分だけの不動産は、一定の条件をクリアしなければ、共有持分を自由に賃貸することができません。しかし、名義変更をすることによって、単独名義にすることができれば、自由に賃貸に出せる他、売却も自由にできます。

売却をする際にも、共有名義不動産の場合は価値が下がってしまいます。名義を単独に変更することにより、資産価値が上がり売却もしやすくなります。

名義変更をする3つの方法

共有名義の不動産を名義変更するには、3つの方法があります。以下ではそれらを詳しく説明します。

無償で譲る(贈与)

不動産を共有している多くが、親族間での共有でしょう。そこで、親族なら無償で自分の持分を譲りたいと考える方が多いようです。しかし、気を付けなければいけないことがあります。お金をもらわず、名義だけを変更(書き換え)する行為を贈与といい、贈与をする際には贈与税がかかります。

20歳以上の方が両親や祖父母から贈与を受ける場合には、贈与税の税率が軽減された特例贈与を納めなければいけません。また、その他の方からもらった財産については、通常の贈与税の税率が課税されます。税率は0％～55％となります。

有償で売る(譲渡)

有償で売って名義を変更するという方法もあります。ただし、自分の持分だけ売却することも可能ですが、現実的に考えて「1/2などの所有権だけを購入する」という一般の買主はいません。

そのようなことから、共有者に現金で買い取ってもらうか、共有持分不動産の買い取りを専門とする会社へ依頼する方法を考えた方が賢明です。

単独名義に変更するには

単独名義にする際は、共有者が複数人いるなら、全員から権利をもらう必要があります。共有持分の所有者、全員分の持分を買い取るか、譲ってもらうなどすれば単独名義となります。

まとめ

相続で不動産を取得した場合や夫婦で自宅を購入した場合など、1つの不動産が他の相続人や夫婦名義となっている共有名義不動産は、その不動産を売却する際や再度相続があるときなど、トラブルとなることが多々あります。名義を変更するためには、専門家への相談が1番ですが、弁護士や司法書士などハードルが高いと感じたら、不動産会社に相談するという手もあります。