共有名義で所有している不動産の固定資産税について

2019/05/13

はじめに

夫婦や親族と不動産の名義を共有する場合、固定資産税はどのように支払えば良いのでしょうか。
また、共有名義にするときにはどのようなことに注意すれば良いのでしょうか。

共有名義と固定資産税

1.共有名義と固定資産税
不動産の名義を複数人で共有する「共有名義」では、共有者全員で固定資産税を支払うことになります。
共有者はお互いに連帯保証人となっているため、共有者の中に自分の持ち分の税金を支払っていない人がいると、他の人が立て替えて税金を支払わなくてはなりません。
共有名義では複数人で不動産を管理したり、税金を支払ったりしますが、話合いにより代表を決める必要があります。
なぜなら市区町村が固定資産税の徴収をするときなど、共有者全員と連絡を取ると手間がかかることや、何かトラブルが起きた際に共有者それぞれが違う主張をすることがあるためです。
不動産に関するやり取りをスムーズに行うため、基本的に役所は代表者と連絡を取り合って必要な手続きなどを行います。

2.注意点
(1)他の共有者の税金を負担する
真面目に税金を支払ってくれる人同士で共有名義をしているなら問題ありませんが、そうでない場合は他の共有者が一時的に立て替えることになります。
立て替えた分を後で返してもらえれば良いのですが、そうでない場合はトラブルになってしまいます。
できればこうしたトラブルは避けたいところなので、不動産の共有者を決めるときには全員でよく話し合って金銭面に関して信頼できる人のみを選ぶようにしましょう。
また、共有者の中に税金を払いたくても払えなくなってしまった人がいて、他の人が負担することになった場合は、負担する金額によっては贈与扱いとなり、贈与税が課税されることもあります。
他の共有者の固定資産税を負担する場合は、どの程度負担すると贈与税がかかるのかを前もって調べておきましょう。

(2)代表者
代表者の重要な仕事と言えば、何と言っても共有者全員から固定資産税を徴収して納付することです。
共有者全員が同じ建物や近場に住んでいるなら徴収はそれほど難しくありませんが、仕事の都合などで離れて暮らしている場合は連絡を取り合って徴収しなければなりません。
全員分の固定資産税を支払わないと市区町村から督促が来てしまうので、徴収できなかった分はひとまず代表者が立て対応することが多いようです。
また、代表者はなるべくその不動産に住んでいる人に任せた方が良いでしょう。

その理由は主に二つあります。
一つ目は、不動産に住んでいる人を代表者にすれば、家賃収入から税金分を差し引いて他の共有者に渡すことができるためです。こうすれば、前述の「固定資産税をなかなか払ってもらえない」という問題も回避できます。
二つ目は、市区町村から連絡があった際にスムーズに対応するためです。
例えば、所有している建物を増改築した場合は市区町村から税金に関して連絡が来ます。
代表者が不動産に住んでいれば、どのように改築したのかなどを把握しているため、問い合わせにも迅速に対応できると考えられます。

最後に

今回は、不動産を共有名義で所有する場合の固定資産税の扱いについてまとめました。
不動産の名義を共有する相手は、自身や配偶者の親族であることがほとんどと考えられます。今後も関係が続く相手であるだけに、金銭トラブルは避けたいところです。
そのためにも、共有名義の話が出たときは、慎重に検討しましょう。