【横浜市中区の不動産屋発信】離婚によって共有名義になっている不動産の名義変更をしたい場合どうしたらいい？

2020/10/28

夫婦で共有名義になっている不動産がある場合、離婚したとしても何もせずにいては、名義の変更も行われません。夫婦の間で離婚に伴う財産分与の話しあい、その結果に基づいて不動産の名義変更をすることによって、はじめて共有関係を解消することが出来るのです。
一緒に見ていきましょう。

離婚する際、持ち家はどうすればいいのか

財産分与の協議書は夫婦の間でどのように清算していくかを話しあい、その協議の結果を文書として残していくことになります。

離婚協議の中で多いのが、共有の不動産をどうするかということでしょう。妻が家を出て夫が住み続けるケースでは、妻の名義を夫に振り分け、住み続ける夫が住宅ローンをすべて支払うといったことが見受けられます。

この場合厄介なことは、住宅ローンについては夫婦間の協議だけで決めることが出来ないということです。夫婦の一方のみが借入をしている場合や、夫婦が連帯債務者として借入をしているなど多様なケースがありますが、契約事項において銀行の承諾を得なくては担保不動産の名義を変更することが出来ない場合がほとんどです。

どちらか一方がそのまま住み続ける場合の解消法です。

(1) 住宅ローンの乗り換えをします。
(2) 名義変更を単独にします。
(3) 財力のある人に、連帯債務者や連帯保証人を代わってもらいます。

離婚によって共有の不動産を夫婦どちらかの名義に変更する際は、以下の税金が関係します。

原則的には税金はかかりません。ただし、下記のケースでは贈与税がかかる可能性があるので注意しましょう。

(1) 分与された財産の額が、夫婦の協力によって得た財産やその他すべての事情を考慮してもなお多すぎる場合。

(2) 贈与税や相続税を不当に免れるために離婚が行われたと認められる場合。

原則的には税金がかかります。財産分与のときの不動産の時価が取得時の時価よりも値上がりしていれば、その差額に対して財産分与をした方に譲渡所得税が、下記のような特例もあり必要ないケースも多いです。

(1) 譲渡所得が発生していなければ課税されません。

(2) 居住用不動産の場合は3000万円の特別控除があります。

原則的には税金がかかりません。ただし、以下の場合には不動産取得税がかかりますので注意が必要です。

(1) 分与された財産の額が、夫婦の協力によって得た財産やその他すべての事情を考慮してもなお多すぎる場合。

(2)贈与税や相続税を不当に免れるたに離婚が行われたと認められる場合。

必ず税金がかかります。名義を変更する場合には納めることが必須となります。

離婚によって、共有名義になっている不動産の名義変更をしたい場合の「住宅ローンと税金」について見てきました。特に住宅ローンは事前に銀行の承諾が必要になるため、早め早めの対策が必要になります。