借地権がついた底地の境界を確認する事の重要性

2019/10/01

借地権がついている土地を「底地」と言いますが、建物を所有している借地人には、底地の借地権の権利に対しては制限されるものです。借りる側と貸す側の問題は様々です。今回は、借地権がついた底地の境界を確認する事の重要性について紹介します。

借地権の内容について

第三者から土地を借りる事で、自分が所有する建物を建てる事に対して、第三者である地主に対して権利を主張する事です。つまり、土地を借りている訳なので、土地代を地主に対して支払わなければならないのです。

このような土地と建物の所有が別々な場合には、「建物賃貸借契約」や「借地借家法」が関わってきます。土地と建物が別々の所有者である場合には、権利に対しての制約があるので注意しましょう。また借地権を主張しても、建物の売却に対しては、借地権だけの権利となるので、建物の資産価値が下がってしまう事になります。

借地借家法とは

借地に関する法律の事で、建物の所有を目的とする「地上権」や「土地の賃貸借（借地契約）」と、「建物の賃貸借（借家契約）」について定めた法律です。

底地の境界線について

底地とは、借地権がついている土地の事です。土地を貸している「地主」と土地を借りている「借地人」の関係になります。借地権は、先に紹介したように、借りた土地の上に自分所有の建物を建てる場合の権利が約束されています。

このような場合の土地代は、土地の大きさに関係してきます。その為には、土地の広さは「底地の境界線による大きさ」という事になります。底地の境界線による大きさを確認する事は、結果的に土地代の価格に反映する事につながります。底地の境界を確定するには、測量による正確な数値が必要です。登記簿上の数値が正確でない場合が多々あります。

このような不明瞭な数値によって、借地権がどこまで及ぶのかが問題になる事があるのです。地主が底地を売却する場合や、底地を物納する場合（納税の金銭の代わりに土地などで支払う事）に、底地の境界線を、明確にしておく事が、様々な問題に対処する事になります。

借地権割合の決め方

「国税庁発表の路線価図参照」によって、土地の値段である更地価格に借地権割合が決定されています。さらに、土地代の値上げに対する更新料の決め方は、土地代の「5％～10％」が、更新料に充てられるのが一般的なのです。

まとめ

借地権がついた底地の境界を確認する事は、地主が底地権の売却や、正確な土地代の確認や更新料に至るまで、底地権の土地代金に関する様々な問題をクリアにする事につながるのです。