消費税が上がる前に知っておきたい不動産のすまい給付金と共有名義

はじめに

2019年10月から消費税が8％から10％へ引き上げられます。
今まで税込108円だったカップヌードルは110円になって、2円の値上がりになります。
これが100円や200円の「小さな買い物」であればその値上がりも小さなものです。
しかし、この差が「大きな買い物」ならどうでしょう？
例えば人生で一番大きな買い物である、家や土地などの不動産だったら？
やはり消費税率8％であるうちに買いたいと思うのが人情ですよね。これを駆け込み需要といい、増税後にはかならずその反動（需要の落ち込み）があります。
今回はその対策としての「すまい給付金」の説明について見ていきたいと思います。

すまい給付金と共有名義

すまい給付金とは消費増税後に、住宅を買う人向けに給付されるもの。
控除など税制的な優遇ではなく、実際にお金がもらえる制度です。
すまい給付金をもらうには収入の条件があり、年収510万円以下が目安となっています。ただし、厳密に言えば都道府県民税の所得割で対象になるかの判断やもらえる額が変わってきますので、年収が510万円を超えていてももらえる場合があります。

都道府県民税の所得割額は、自分が住む地域の役所で課税証明書を取ることで調べることが可能です。ただ、仕事や家事で市役所までいって書類を取るのが大変な人もいるでしょう。そんなときは、国土交通省が運営する「すまい給付金かんたんシミュレーション」を活用すべきです。自分の年収さえ把握できれば都道府県民税の所得割額と給付額をすぐに調べることができます。

「すまい給付金かんたんシミュレーション」には、共有名義の持分の欄があり、年収が低く共有名義で所有している住宅の持分が高いほどたくさん給付を受けることができます。
そのため、住宅の登記を共有名義にする場合、年収が少ない人に持分を多くすることで給付額を多くできます。

手続きの流れと必要書類

すまい給付金を受け取るためには、申請を行う必要があります。どのような流れで申請を行うのかといったこと、また申請に必要な書類の特徴を紹介します。

申請に必要な書類はそれぞれ違う

すまい給付金の申請に必要な書類は、ローンがあるかどうかで異なります。
今回は、新築住宅の場合に必要な書類を紹介します。

新築住宅を購入し、ローンがある人は、購入した市区町村の役所でマイナンバーが記載されていない住民票の写しを取得し、法務局で不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本を申請・取得しなければいけません。

また、引っ越しをする前に住んでいた市区町村の役所で個人住民税の課税証明書を申請する必要もあります。他にも、工事請負契約書または不動産売買契約書や住宅ローンの金銭消費賃借契約書、通帳のコピーなどの書類を準備しましょう。

新築住宅のローンがない人の場合は、マイナンバーが記載されていない住民票の写しを住宅を購入した市町村の役所にいって取得し、法務局に不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本の申請を行い、非課税証明書を引っ越しをする前の役所に申請します。他にも、工事請負契約書または不動産売買契約書、通帳のコピー、検査実施が確認できる書類を準備する必要があります。

申請の流れ

すまい給付金の申請はどのように行うのかを紹介します。必要な書類を準備したら、すまい給付金の申請書類をダウンロードして必要事項を記入します。記入を終えたら書類を持ってすまい給付金申請窓口へ持参するか、書類をすまい給付金事務局に郵送します。申請書類提出後は待つだけなのですが、完了するまでの時間は2ヵ月ほどです。

まとめ

すまい給付金の特徴や申請の仕方を紹介しました。受け取るためには申請に必要な書類を準備し、受け取るために必要な条件を把握しなければいけないので注意が必要です。