地方の空き家を処分する対処法

2020/03/03

相続した地方の実家が誰も住まなくなることで空き家になった場合、どうすればよいのでしょうか？今回は、被相続人が遠方で暮らしていて地方の空き家を処分する方法や対処方法・上手な活用方法についてみていきましょう。

空き家の問題点

空き家は、住人がいなくても固定資産税を支払わなければいけないということです。固定資産税を支払うのは、法定相続人ですので処分するまで支払い続けるのも大きな負担となります。

また、しっかり管理することができれば問題はないのですが、所有者の多くは、地方の実家を離れて都心に住んでいることがほとんどであり、そのまま放置した状態が長く続くことで犯罪の温床になったり、近隣住民に悪影響を及ぼしかねません。

空き家が増える原因とは？

近年、空き家問題が深刻化してきていますが、なぜ、壊されずにそのまま放置されるのでしょうか？それは家屋が立っていることで、固定資産税の課税額が変わってくるからです。例えば解体して更地にすると、建物がある場合と比較して固定資産税は6倍(計画都市区域は3倍)と税金が高くなってくるからです。

空き家はどうすればいいの？

上記で空き家についての問題点や原因を紹介してきましたが、どのような方法で対処するのが最善策でしょうか下記で紹介したいと思います。

【空き家を貸し出す】
築年数にもよりますが、状態が良い物件ですとそのまま貸し出すことが可能ですが、傷み具合では家屋をリフォームしないといけない場合もあります。その場合、所有者が近くにいない場合は、不動産管理会社に依頼することになります。

【空き家を売却する】
もし、維持管理や固定資産税を払い続けるのが負担だと考えているのでしたら売却という手段もあります。近年では、古民家ブームや中古住宅を購入して自分好みにリフォームして住むという地方のニーズが増えてきていますので、売却しやすくなっていると思います。

【空き家を解体する】
空き家を長い間放置することで、老朽化が進み売却も貸し出すこともできない場合、「特定空き家」として指定される前に家屋を解体して更地にすることが賢明な方法といえるでしょう。更地にした後は、駐車場などの有効活用も望めます。

なお、特定空き家とは、2015年に施行された空き屋対策特別措置法にもとづいて、管理がおこなわれていない状態のため、衛生上や景観上または、保安上危険な状態、倒壊の恐れがあり近隣住民などに環境上良くないと判断した場合に自治体が調査し、所有者に助言・指導・勧告・命令・行政執行がおこなわれ、命令に従わない場合は50万円以下の罰金が科せられます。

まとめ

地方の実家を相続したが、上記で説明しましたように不動産を保有することで固定資産税や特定空き家指定の問題などがあります。また、ご自分で判断が困難場合は、専門家に相談し状態にあった処分や対処法・活用法を選択するとよいでしょう。