節税対策の重要アイテム～不動産の減価償却とは？

新築の不動産を購入したとしても、年月が経過するにつれて劣化していくものです。
不動産の減価償却とは、古くなっていく不動産の古くなった部分をキャッシュ化した額の事です。
不動産投資など新しい事業経営をされた場合、不動産の減価償却は大きな経費となるので重要アイテムだと言えそうです。

減価償却は大きな経費？
事業経営していると、事業にかかわる費用を経費とするために、記帳をされているかと思われます。
その中で、減価償却費は固定資産税とともに大きな経費となる要素です。
減価償却費は耐用年数の期間だけ計上出来るので、耐用年数が長い建物であるほど毎年確実な経費を計上する事が出来そうです。
また、鉄筋、木造、レンガなど構造によって耐用年数が違ってくるようです。
これから不動産投資で新築マンションを建設されるなどする場合は、耐用年数を長くしたいなら鉄筋をおすすめします。
なぜなら木造が24年なのに対し、50年という長い期間だからです。
ちなみにレンガは41年なので木造よりは長い耐用年数だと言えそうです。

耐用年数が長い建物のメリットは？
減価償却費は不動産に対して計算出来ますが、土地には適用出来ない事に注意が必要です。
土地は放置していても建物のように劣化する事がないからです。
中古の場合、築年数が経過していたとしても、耐用年数が長い建物を選べば減価償却費を計上出来る事もあるようです。
デメリットとしては、1年あたりの減価償却費の額が、耐用年数が短い木造の不動産よりも小さくなることです。

購入後すぐに売却予定がある場合は？
例えばその地域の土地の値段が数年の間に大きく上昇するとします。
これなら一旦土地と建物を売却して、新しい場所で広い不動産を購入出来そうです。
減価償却費の耐用年数が短い物件の場合、売却益が大きくでてしまうことに。
売却予定があるかも知れないという場合は、耐用年数の長い鉄筋などの物件を選ぶ事で、1年あたりの減価償却費の額を少なくし、減価償却されていない部分の額を少しでも多く残しておくことで売却益を少なくする事が出来そうです。
建物を売却した場合の売却益については、所得税や法人税とは違う譲渡所得での税率が適用されます。
不動産の所有期間によって、15％と30％に分かれるようです。
例えば、個人で投資し、不動産の賃貸収入を得ていた場合は、所得税の最低税率の5％だったのに、不動産を譲渡したために譲渡益に対して30％もの税金を納税しなければならないとなれば、大きな支出になる事も。

売却予定がなければ売上げ予測によって鉄筋か木造かを選ぶ
不動産の売却予定がない場合は、売上げ予測によって減価償却費の高低を選ぶ必要がありそうです。
売上げが不動産投資の初期には予測されにくい経営難である場合は、1年当たりの減価償却費が安くなるよう耐用年数が長い物件を選ぶのがお得のようです。
木造だと耐用年数が短い分、1年あたりの減価償却費が高いので売上げのない初期に多くの経費が計上されてしまうので勿体ないからです。