震災時、建物被害の診断はどのような判定基準で実施する？

地震が発生すると、安全や生活に対する不安が高まりますが、建物が被害を受けた場合にはどのような方法でその被害のレベルが判定されるのか正確な知識を持っておくと良いでしょう。

地震による建物被害状況の判定方法、種類
大地震が発生し、建物や住宅が被害を受けた場合に行われる被害状況の判定には、「応急危険度判定」「罹災証明」「被災度区分判定」の3種類があります。
これらの判定方法は、地震発生からどのくらい時間が経過しているかに応じて順次行っていくものですので実施時期も異なります。
ただし余震が長く続いている場合など、同じ時期に判定していくこともありますのでどの判定が実施されているか区別がつくようにしておきましょう。

被災建築物応急危険度判定
地震が発生した直後に早急に実施される判定で、余震等による2次災害を防ぐことが目的です。
被災した建築物が倒壊したり、建物まわりの部材の落下が起きたりすれば次の災害が起きる可能性がありますので、そのまま自宅に被災者が留まっていても良いのか、それとも避難所に避難するべきかを判定するために公共団体が行います。
建築の専門家がそれぞれの建築物を直接見て、余震で倒壊する危険性、外壁や窓ガラスの落下、付属設備の転倒といった危険性を判定し、判定結果は建築物の見やすい場所に、危険な順に赤、黄、緑でステッカー表示されます。
家の居住者だけでなく、その付近を通行する人にも建築物の危険性の情報を提供することになります。

罹災証明
被災者に各種の支援施策が実施されること、また、被災者が税の減免などを申請する際に必要な家屋の被害程度を市町村長が証明するものが罹災証明です。
被害程度の調査は被災した家屋の損害割合を算出することで、全壊や半壊といった被害程度を明らかにします。
被害の判定は市町村の管財部局や総務部局の担当者が実施することが多く、建築の専門家でない人が判定することになります。
判定基準には内閣府の被害認定基準があるものの判定が難しく、同じ地震被害を受けた市町村間や隣接市町村間でも被害度の判定レベルに差が出るケースも出てくるようです。

被災度区分判定
大地震で被災した建築物の残存耐震性能を把握し、同じ建物に引き続き住む場合や、建物を継続して使用するためにどのような補修や補強が必要かを建築の専門家が詳細に調べて判定します。
建物が復旧対策を検討するために実施されるものですので、判定に沿って建物が継続して使用すること、または建て替えが的確に判断できれば合理的な復旧が可能になるでしょうし、費用が過剰に発生することも抑えることができるでしょう。

早く生活再建に取り組むことができるために
このようにいくつかの判定方法がありますが、判定が実施されるタイミングや目的がそれぞれ異なりますので混乱しないように理解しておくことにより、いざという時に早く生活再建に取り組むことができるでしょう。