【横浜市中区の不動産屋発信】横浜市中区の空き家処分にお困りの方へ

2020/10/26

日本国内には現在(2020年)、800万件を超える空き家があると言われています。空き家の数は年々増え続け、大きな社会問題となっています。空き家を放置する事をおすすめできない理由と空き家の処分方法についてお伝えします。

空き家を放置する事は危険？

誰も住む人のいなくなった家を、空き家として放置する事はおすすめできない理由がいくつかあります。

・誰も住まなくなった家は急速に老朽化がすすむ。
・経年劣化により資産価値が低下していく。
・老朽化した空き家による地域の景観の悪化。
・台風や大雨などの災害で倒壊する危険性。
・不審者が不法に出入りして事件の現場となる可能性。
・放火などで火災の発生源となる可能性。

以上の様な理由が上げられます。空き家の所有者には、空き家を適切に管理する管理義務があるのです。

空き家を処分する方法には2種類あります。家を残して売却する方法と家を解体して更地を売却する方法です。順番に解説します。

立地条件が良い場合や、その家の築年数が浅い場合は、家を解体せずに残して売却する方が良いでしょう。家をそのまま残して売却する場合、解体費用は掛かりません。

家を残して売却する際には注意点もあります。それは、家が売れるまでの間、維持費が掛かるという点です。

日本では、木造住宅は築25年を経過すると市場での価値がほぼ無くなると言われています。あまりに古い家に関して言えば、解体して更地にして売却する事を検討するべきかもしれません。

売却した家に瑕疵（欠陥）が発見された場合、補修費用の支払いの義務が生じます。場合によっては売買契約を解約される事態にもなりかねないので十分な注意が必要です。

家の劣化が進行してしまっている場合や、駐車場としての利用などが想定できる場合は、家を解体して更地にして売却する方が良いでしょう。

但し、家を解体して更地にして売却する場合は、解体費用が必要になります。
一般的に解体費用の目安は、坪当たり5万円程ですので、仮に30坪の家を解体するとなると予算は150万円程必要になる計算になります。

結構な金額ですね。しかし、空き家対策を推進している自治体では、空き家を解体する際に補助金を出してくれる例もあります。空き家の解体を検討している方は、是非一度自治体の窓口に確認してみましょう。

補助金を受けるには条件があります。一例を上げると、”1年以上使用されていない建物である事”、”物件のある自治体内の解体業者に工事を依頼する事”などです。他にもいくつかの条件がありますので、補助金を受けようとする場合には必ず自治体へ確認して下さい。

また、注意点として条件をすべて満たしていても、補助金を受け取る事が出来るのは、解体工事完了後であるという事が上げられます。解体工事を業者に依頼する段階では、一旦全額を自身で用意する必要があるという事です。

今回は、空き家を放置する事の危険性と、空き家の処分方法についてお伝えしました。ここまで読んでいただいた方には、空き家を放置する事がいかに危険を伴うかわかって頂けたと思います。もう一度あなたの所有している空き家の状態と立地を確認し、最も合った方法で処分して下さい。