【横浜市中区の不動産屋発信】横浜市中区での空き家活用法！

2020/09/14

今、全国的に増え続ける空き家の存在が、大きな社会問題となっています。空き家が増加している理由としては、人口減少や高齢化などがあげられていますが、2020年現在の日本の総住宅数に占める空き家の割合は約13%で、これは過去最高の数字となっています。今回は、空き家の有効活用について考えて行きましょう。

「空き家対策特別措置法」という法律

日本の空き家の総戸数は約850万戸にも上ります。住む人のいない長期間放置された空き家は、地域の景観を損ねるだけでなく不法侵入・不法占拠あるいは放火といった事件事故につながる危険性をはらんでいます。

そこで、平成27年（2015年）に「空き家対策特別措置法」という法律が制定されました。これは、「特定空き家等」と認定した空き家の所有者に対し、自治体が修繕や撤去の指導・勧告などを行う事に加え、行政代執行による強制撤去などかなり強い措置の取れる法律となっています。

「特定空き家等」に指定されると、固定資産税の特例も解除されますので、所有者は早急な対応が求められます。

ブティック街へと姿を変えた横浜赤レンガ倉庫や、数多くの飲食店があつまる横浜中華街で有名な横浜市中区。ほかにも17棟もの日本建築の建物が並ぶ三渓園や、博物館船『日本郵船氷川丸』など、横浜市中区は多くの魅力の詰まった街です。

空き家の増加が問題となっているのは、ここ横浜市中区も例外ではありません。横浜市全体での空き家率は約10%（神奈川県全体の空き家率は10.7％）で、全国と比較すると低い値ですが、それでも空き家戸数は2万戸以上もあります。

空き家となった建物の有効活用策として、全国的に注目されるのが、地域住民のコミュニティスペースやシェアオフィスとして活用しようという動きです。コミュニティスペースとは、地域の人々が集える場として役割を期待される施設です。カフェや作業所、教室などとして利用されるケースが多くみられます。

シェアオフィスとは、その建物のトイレなどの設備は共用とし、部屋ごとに異なる企業が利用者として入る施設の事です。これは、居住者のいない住宅をリノベーションして、地域住民や地元の企業に活用してもらおうということで、建物の売却や取り壊しを必要としない活用法として多くの人が関心を寄せています。

空き家をただ放置するのではなく上手に利用する事で、建物を残すだけでなく価値のある資産として活用する事が出来ます。物件ごとの特徴を活かした運用方法を見つけるには、専門的な知識と経験を持ったパートナー選びが重要です。