空室率上昇は大家さんにとって死活問題！？

はじめに

不動産投資を始めたものの、賃貸住宅の空室を埋められずそのままにしていませんか？近年、賃貸住宅の過剰供給、人口減少による賃貸住宅の需要低下といったことが原因で空室率が上昇してします。

このような空室問題に対しては原因を究明するだけでなく、対策を講じることも大切になります。
また、この対策については「国目線での大規模な施策」と「大家さんができる対策」があります。
今回は、大家さん・物件オーナーさんができる空室対策について見ていくことにしましょう。

大家さんは見ておこう！2つの空室対策！

国レベルの大きな空室問題の解消策にはならないかもしれませんが、大家さんが施策を講じることでできる空室対策を2つ紹介したいと思います。

不動産管理会社を変更する

管理会社によって入居者獲得能力はピンキリです。
集客を管理会社に委託している物件オーナーさんは、自分の物件を管理している不動産会社がどのような入居者募集活動・営業を行っているか把握することが大切です。

例えば、最近ではウェブサイトなどが入居者の直接的な動線になっていることも多いので「自分の物件がサイトでどのように紹介されているのか」また「他の類似物件と差別化できているか」「自分の物件の強みをしっかりアピールできているか」などを定期的に確認しておくことです。

もし、これらの広告の仕方に不満があったり、改善を要求しても空室が埋まらない場合には思い切って管理会社を変更するのも対策の一手と言えるでしょう。

フリーレント期間を設ける

空室がずっと続くよりは、思い切ってフリーレント期間を設けて入居者獲得に動いた方が得策です。
フリーレント期間は1ヵ月ほどの長期間から1週間ほどの短期間まで、家賃無料期間を設定できます。

また、この期間を設定することでお客様からの印象もよくなります。
例えば、引越しの調整がうまくいかず賃料が二重に発生してしまうことも避けられたり、オーナー側からすれば前家賃を受け取りやすくなるメリットもあります。

さらにフリーレント期間を設定して万一入居者獲得につながらなかったとしても、そのお客様から「どこが気に入らなかったのか」などヒアリングすれば、今後の改善策のヒントを得られます。

まとめ

今回は不動産オーナーができる空室対策について見てきました。
一方で、国レベルの空室問題解消策については、新築物件建設の抑制のために規制を厳しくしたり、空室の用途転換をして住居以外での空き室使用促進を進めることなどがあります。
また、今回割愛しましたが、大家さん目線での空室対策としては「家具付き物件の提供」や「セキュリティの充実」「間取り替え」等も有効な対策になります。
参考にしてみてください。