不動産の共有名義の基礎知識

2019/07/04

はじめに

不動産を購入したいと考えたとき、まず購入資金を準備しますよね。
足りない場合は住宅ローンを組んだり、夫婦で購入するか両親などの親族と共同で購入する場合もあります。
今回は、不動産を購入する際に共有名義で購入を検討している方向けに基礎知識とメリットやデメリットを紹介していこうと思います。

共有名義と持分

1つの不動産を夫婦や両親など複数人で所有していると仮定します。
このとき、各個人が不動産について持っている所有権の割合のことを持分といいます。
例えば、2人で半分ずつ資金を出しあって不動産を買った場合、その持分は1/2ずつになります。
購入した不動産が自分達の所有物であることを第三者へ証明するために、不動産を一緒に所有している人の名前（この場合上記の2人）とその持分を登記簿に記録します。これを共有名義といいます。

メリットとデメリットは？

次は共有名義の利点と注意点を見ていきましょう。
まずはメリットから。
大きな利点として、住宅ローン控除や売却時の3000万円の控除を共有している人数分受け取ることが挙げられます。
住宅ローン控除とは、不動産購入額の一定割合を所得税から税額控除することができる制度で、年末の住宅ローン残高の1％が控除できます。
つまり、これを使えば、登記簿にある夫婦それぞれが、個人の住宅ローンの残高に対して利用可能となります。
当然、親と一緒に不動産を購入していて、親が働いている場合でもそれぞれ利用することができます。

売却時の3000万円特別控除とは、売却したときの譲渡益に対する3000万円分の特別控除のことです。
共有名義で不動産購入している場合は各個人に3000万円ずつ控除が受けられることになります。高額な物件を売買する際には大きな節税になるでしょう。

一方で、メリットよりもデメリットの方が多いようで、
・共有名義の方の同意を得ることができないと売ることができない
・共有名義の方が亡くなった場合は相続の対象になってしまう
・夫婦で不動産を一緒に購入している場合は離婚したときに売却しなければいけない可能性が高くなる
といったデメリットがあります。

まとめ

今回は「不動産の共有名義の基礎知識」というテーマでまとめてみました。
人生は何があるかわかりません。
共同購入した方が急に病気で仕事ができなくなったり、亡くなることによって相続税や贈与税が発生することもあります。メリットとデメリットを踏まえ、住宅ローンの支払いや購入資金に少しでも余裕が持てる物件選びをすることが大事です。