相続税控除の基礎知識

【はじめに】
相続が発生すると、相続税についての心配がいろいろと出てきますよね。相続税は相続額が少額の相続財産にも課税されるというわけではなく、基礎控除額という一定額までは相続税が掛からない仕組みがあります。今回は、「相続税控除の基礎知識」という内容についてお伝えしたいと思います。

【相続税の基礎控除とは？】

相続の場合プラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継ぎます。ですから相続税を計算する前にまずプラスの財産とマイナスの財産を合算してその合計額を算出します。この段階で相続財産がゼロもしくはマイナスであれば、財産を受け継いでいるとはみなされず、相続税は発生しません。
それから相続税の計算では先ほど算出した合計額から遺産に係る基礎控除額をもって差し引く事ができます。この場合も先ほどの場合と同様に課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いた総額がゼロかマイナスになれば相続税は発生しません。
すなわち相続財産の額が基礎控除額以下の時は、相続税は一切発生しません。
被相続人の財産を相続したくない場合、相続人は相続放棄をする事もできます。相続放棄をすると、民法上では最初から相続人でなかった扱いになりますが、基礎控除額を計算する時には相続放棄をした人も法定相続人の数に含まれます。

【相続税の税額がゼロでも申告の必要がある】

相続税が基礎控除額以下の場合には相続税はかかりませんので、原則相続税の申告は必要ありません。しかし、小規模宅地等の特例などによって、相続財産額が基礎控除額を下回る場合は、相続税を申告しなければいけません。
小規模宅地の特例とは、相続財産の中に事業用宅地や自宅が含まれる場合、それらの宅地の評価額を引き下げるものです。また、配偶者の税額軽減の制度を利用して相続税の課税額がゼロになるケースでも申告はしましょう。
上記のような控除・特例は相続税の申告をしなければ受けられないので気を付けましょう。

【まとめ】

いかがでしたでしょうか？今回は、「相続税控除の基礎知識」についてまとめてみました。相続財産額が基礎控除額以下の場合相続税は発生しません。ですから実際に相続税が課税されるケースはあまり多くないといえます。しかし、相続財産の確定・評価額の算出には手間取ることもあり、納税まで時間を要することもあります。ただし、相続税の申告には10ヶ月という期限が設定されていますので、速やかに相続財産を把握し、手続きを進めましょう。