入居者募集を効果的に行うために空室情報を周知するのは有効か？

2019/01/17

【はじめに】
入居者の効果的な募集のためには空室情報を周知することは大切ですが、中には空室情報を公開してない物件も存在しています。
今回、なぜこのような空室情報を周知しない不動産会社が出てくるのか原因について考えたいと思います。

【情報の公開義務がないのが原因！？】

売買物件の場合、不動産会社は不動産流通機構（レインズ）などに物件の情報を掲載しなければならない規定があります。ただし賃貸物件の場合にはそのような義務は一切なく、極端な話、不動産管理会社が空室物件の募集をせず放置していても罰則に処されることはありません。
また、不動産会社の主な収入源は仲介手数料といえます。
賃貸物件の場合、家賃の一ヵ月分を仲介手数料として不動産会社に入れるのが一般的ですが、空室物件の入居者を募集するために広告料を支払うとなった時にも、同様に家賃一ヵ月分の費用が必要となります。もし他の不動産会社に空室情報を流し、契約に至った場合にはこれまた同様に家賃一ヵ月分の紹介料を支払う必要が出てきます。

しかし、物件の不動産管理会社から紹介を受けなかった、他の不動産会社は仮に入居希望者がいたとしても広告欄に空室情報を載せることはできません。
つまりこのように物件情報を他の不動産会社に流さず紹介料をカットし、自社の収入を増やす方法をとる不動産会社が存在することで、空室情報の掲載がない物件が生まれてしまうことになります。

一方で、物件のオーナーにとっては、空室率・空室期間をできるだけ低く抑える努力を怠らない会社を選別することが大切になってきます。

【広告を打つという方法】

入居募集を広告で行い空室対策をすることも有効な手段です。その際空室情報を様々な方法で周知させる必要があります。
例えば、垂れ幕や立て看板、インターネットなどで募集をかけることができます。その場合にかかる広告料もピンキリですが、物件のオーナーさんはどこまで物件情報、空室情報が公開され、広告の費用対効果がどれくらいあるのかなどについて把握できていなくてはいけません。広告がうまく機能していないのにただ続けていては、お金をドブに捨てたのと同じです。
広告料については定期的に見直すと良いでしょう。

【まとめ】

空室をできるだけ減らし、アパート経営することは不動産のオーナーにとっても管理会社にとっても得であると考えられます。ですから物件のオーナーは不動産管理会社と良好な関係を構築し、お互いがタッグを組んで空室対策や入居者募集をしていけると良いでしょう。
特にオーナーさんは不動産管理会社選びに妥協しないことです。信頼できる会社を見つけるまで頻繁に不動産会社の下見をすることです。