空室率について～統計から見てみる～

【はじめに】
総務省統計局が5年に1回行っている「住宅・土地統計調査」によると、平成25年の全国総住宅数は6063万戸でそのうちの空き家は820万戸です。

この総住宅数に対する空き家の割合は13.5％となっており、つまり約8軒に1軒が空き家ということができます。

また、空き家の中には「賃貸用住宅の空き室」や「販売用物件の在庫としての空き家」も含まれていますが、それでもかなり高い数字と言えるのではないでしょうか？

今回統計からみた空き室・空き家の実態についてお伝えできればと思います。

【まずは空き家の定義から確認！】

住宅土地統計調査における「空き家」の定義は以下の4つに分類されています。

・賃貸物件における空き室
・販売物件用の既存在庫
・別荘などの仮住まいで用いられる「二次的空き家」
・上記以外の空き家で、例えば転勤・入院などの事情で長期間入居がされていない「その他」空き家

【問題となっているのは「その他空き家」】

先ほどの項で述べた4つの空き家の種類で最も問題視されているのが「その他」空き家で統計によるとその割合は全体の住宅数の5.2％に上る318万戸になると言われています。

この数字は20年前の数の約2倍となっていて、その原因としては死亡して使われなくなった空き家、施設や老人ホームに入居したために使用されなくなった家が増加したことが一因とも考えられています。

それから「賃貸住宅における空き室」についてですが、賃貸住宅の空き家数約430万戸を賃貸住宅の総数約2281万戸で割った値約19％が現状の空き室率ということが言えます。

ただし、注意していただきたいのがこの空き室率にはリフォーム予定や建て替え予定で入居者を募集していない空き室も算入されています。さらにこのデータは全国の統計として出した指標ですので市区町村単位での空き室率とはかなり差があると言えます。例えば都市部に立地していて築年数が浅い物件の空き室率はもっと低い空き室率になることが予想されます。

【まとめ】

いかがでしたか？今回空き室率やそのデータ・統計についてお伝えしてまいりました。
空き室率を考える上で大切なのは地域ごとのデータも加味するということです。
地方と都市部では当然空き室率が異なりますので、その地域の情報に精通した担当者などに空き室率について実際に質問してみましょう。統計・データをうまく読み解いて実際の不動産運営に役立てていただきたいです。