家を新築・購入・増改築する方必見～不動産にかかわる贈与税の非課税とは？

2017/12/21

不動産を新築、購入、増改築するにあたり、お金を両親や祖父母などに負担してもらう場合、贈与税は非課税になるケースがあります。非課税でなければ多額の税金を支払わなければいけないので、ぜひ非課税対象である場合は確定申告してみるのはいかがでしょうか。

直系尊属からの資金提供は非課税
家を新築、購入、増改築する場合で親や祖父母から資金提供を受けた場合、贈与税は非課税になります。しかし、夫が世帯主で確定申告をする場合で、妻の両親から資金提供を受けた場合、養子縁組をしている以外は贈与税の非課税とはならないようです。その場合、妻が確定申告をすることになります。
また、10代で家を買うなどする場合は、非課税とはならないので、20歳を待ってから購入されるのが良いようです。また、合計所得が2000万以上の方は非課税にならないようです。

贈与を受けた日からいつまでに家を建てなきゃいけないの？
贈与を受けた場合、宝の持ち腐れになってはいけません。贈与を受けた日の翌年3月15日までに、贈与額の全額を新築にあてるために使う必要があるようです。

いくらまでなら非課税なの？
非課税になるためには限度額があります。

・1000万まで：一般的な住宅の新築、購入、増改築の場合：契約日が平成27年12月31日までの場合
→省エネ住宅になれば1500万円

・700万まで：一般的な住宅の新築、購入、増改築の場合：契約日が平成28年1月1日から平成32年3月31日までの場合
→省エネ住宅になれば1200万円
など
平成32年3月31日以降の契約予定の場合は、国税庁のHPで確認されることをおすすめします。低炭素住宅や長期優良住宅などが省エネ住宅となるようです。

贈与を受けた人は必ず家に住むこと
別荘などのために家を購入したりする場合は、非課税にはならないようです。贈与を親や祖父母から受けた日の翌年3月15日までに住んでいなければいけないようです。また、住んでいなかったとしても、その地点で住むことが確実でなければ非課税にならないようです。

家の床面積についての注意＆中古住宅の購入の場合の築年数とは？
新築する場合の床面積には範囲があるようです。

・50平方メートル以上240平方メートル以下
→さらに、店舗兼住宅の場合、床面積の半分以上を居住用に使っていなければいけないようです。
中古住宅の購入の場合、築年数は20年以内でなければ非課税を受ける事が出来ないようです。購入前に築年数をチェックする必要がありそうです。

手続きは？何を準備すればいいの？
不動産の贈与税非課税の適用を受けるためには、こちらの書類を準備する必要があります。
・マイナンバー制度にかかわる個人カードなど
・贈与税の申告書
→非課税の適用を受ける旨を書いておく必要があります。
・戸籍謄本
・登記事項証明書
→法務局のホームページから依頼するとコストが抑えられるようです。
・契約書の写し
これらを、2月1日～3月15日までの贈与税の確定申告期間に、管轄の税務署に提出する必要がありそうです。

平成21年～平成26年の間に贈与税非課税の適用を受けた場合は要注意？
贈与税の非課税は平成21年～平成26年の間にこの制度の適用を受けたことがある場合は、対象外となるようです。また、増改築の場合は確認済書、検査済書、増改築等工事証明書の書類も必要になるようです。
参考URL：https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm