相続税の納税資金のための対策とは？

相続税には節税の余地が多くありますが、どれだけ節税対策を続けていたとしても多く資産を有していれば多額の納税が全て消え去るわけではありません。
節税にも限界がありますので、まずその相続税をどのようにして納めるかを考えて行きましょう。

相続税は現金で一括納付が原則
相続税は基本、現金で一括納付する必要があります。相続財産の多くを現預金が占めているという場合には、現金一括でも十分納めることができるでしょう。
しかし換金性が低い不動産や株式などが資産の大部分を占めている場合、持っている現金だけでは納税が難しくなる可能性があります。
相続税を支払うために自分の預金を取り崩したり、せっかく相続した土地などを手放したりという可能性もあるので、事前に対策を練っておくことが必要です。

納税資金の準備の前に
相続が発生する前に納税資金をどのように準備するかを計画しておくことが重要です。
具体的な対策として、納税資金を保険などの活用で作るという方法も考えられますし、仮に納税資金がなかったとしても、物納という方法や農地の納税猶予などを選択することも検討できるでしょう。
しかしまずは相続税額がどのくらい課税されるのか、どのような手段で納めることができるかを考えましょう。

相続が発生する前に不要な土地はどうするか検討を
また、土地は持っていれば資産となるので価値があると思うかもしれませんが、特に使っていない土地でも所有しているだけで固定資産税が課税されます。そして近隣の住民などに迷惑がかからないように、しっかりと管理していくことも必要です。
結果として最終的に使わなかった土地であっても、相続税の対象になる可能性もあります。固定資産税など税金を納税し続けた上に相続税まで課税され、結局何の役にも立たなかったその土地に何の価値があるのでしょう。
まずこのような土地は資産の皮をかぶった負債とも感じられると思います。税金対策のためにも負債にも感じる資産を活かし本物の資産に変化させてみることを検討しましょう。

土地はどのように活用する？
土地の上に賃貸住宅を建てて貸し付ければ家賃収入を得ることができるでしょう。売却することにより売却益を得ることができる可能性もあります。
このように眠っている土地をどのように活かすかで、その後の収益は異なってきます。
いずれは発生する相続税の問題を解決するためにも、このような収益での納税資金の準備を検討してみるのも方法の1つです。
なお、賃貸住宅を建てる場合には、立地条件や周囲の環境なども考慮しながら検討することが必要ですので、リスクを抑えることができる手段を選ぶことが重要です。