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相続・税金に関する相談
Q2.不動産を相続したが税金はどうなるのですか?
■状況
父が亡くなり、不動産を相続することになりました。母が亡くなったときは、母に財産がなかったので特に何もしていませんでした。父の不動産は自宅の土地建物です。この他、父の退職金の残額としての預貯金があります。よく相続税のことを耳にしますが、自分のケースでどうなるのかがよくわかりません。
■この場合の解決のしかた
相続税の対象となる課税価格は次のように計算します。まず、相続が発生した時点での保有財産を把握します。現金預金はもとより、土地建物といった不動産の他、見えない権利を金額に換算し合計します。この合計金額から、借入金や相続発生当時に債務が確定していた金額をマイナス財産として差引きます。また、葬儀費用も差引くことができます。残額が「課税価格の合計」となります。「課税価格の合計」から、基礎控除として、5000万円+法定相続人数×1000万円を差引くことができます。残額は「課税遺産総額」となります。この「課税遺産総額」を相続人の方が法定相続分で遺産を分割したものと「仮定」して、それぞれの方の仮の分割財産の金額を計算します。これに相続税の税率をそれぞれ適用し、合計したものが「相続税額の総額」となります。最後に、実際に遺産が分割された後に、その分割された財産の比率に応じて、各相続人の方へ「相続税額の総額」が割当てられることになります。従って、遺産総額が10億円ある方の相続人の方が遺産分割で1000万円取得された場合の相続税額と、遺産総額が1億円ある方の相続人の方が遺産分割で1000万円取得された場合の相続税は同じではないということです。お客様の場合、一旦土地建物を相続税評価額にて評価、これに預貯金を加算した場合、基礎控除額に達していなければ、相続税の申告義務は生じないことになります。
■ポイント
相続発生時の財産の金額が判明すれば、基礎控除額と比較して、相続税の申告が必要かどうかの目安になります。なお、相続税の申告が必要なくとも、土地建物の名義変更は必要です。相続が発生することにより、お父様の不動産の権利証は効力がなくなりますし、名義が亡くなられた方のまま何代も経過してしまいますと、後で名義変更するのに本来の相続人のお子さんやお孫さんの印鑑証明が必要となり、大変複雑な手続きになってしまうからです。また、この名義の変更には登録免許税がかります。
■早めに相談していれば・・・
とにかく相続発生前にご相談頂くことが一番です。ご相談を事前に頂ければ、より早く、より良い解決策をご提案することができます。

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