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相続・税金に関する相談
Q1.相続税が高すぎる。できるだけ安くしたいのですが・・・
■状況
亡父が所有していた不動産が駅周辺に多く存在しています。生前から父も相続税は高くなるだろうと言っていましたが、税理士から相続税の概算金額を教えてもらいました。金額を見てびっくりしています。何とか安くなる方法はありませんか。
■この場合の解決のしかた
既に発生した相続については、その相続発生の時点における財産の利用状況により、課税財産総額は決まってしまいます。ですから、相続発生後の相続税の減額対策というものは基本的には存在しません。ただし、亡くなられたお父様が相続発生時点において、駐車場など広い土地を1利用単位で利用されていた場合、相続人の方々がその土地を分筆して別々に相続される場合には、従前の区分でなく、分筆後の土地の区分状況(形)で評価をしてよいことになっています。これで評価の減額になるケースもあるのです。ただ、分筆後の形が単独で利用できない場合(不合理分割)の場合には、従前の1画地評価で計算することになりますのでご注意ください。この他、“配偶者の税額軽減”“小規模宅地の評価減”“農地等の相続税の納税猶予”等、特別措置によって評価が減額されることもありますが、これらはいずれも相続税の申告期限(相続開始の日から10ヶ月以内)までに遺産分割協議が完了している場合に限ります。
■ポイント
まずは、他の相続人の方々とよくお打ち合わせをなさって、相続税の申告期限までに遺産分割が完了するよう協力体制を整えてください。
■早めに相談していれば・・・
相続が発生する前の対策として、代表的なものとして次のものがあります。
@毎年、ご家族(お孫さんも含む)への贈与をこまめに行う。これは、予想相続税額の税率よりも低額となる贈与税率の適用される財産の価額を算定し、この範囲内で、実施するのが最も効果的です。
Aご結婚されてから20年以上である場合に、配偶者への居住用財産の贈与(2110万円は贈与税が非課税)を実施する。
B生命保険の非課税枠(法定相続人1人当り500万円まで)の活用。
C借入をして賃貸物件を建築する。ただし、近隣の賃貸状況(将来も)等を考慮、いかに空室を出さないかの資金繰り対策を最優先で研究してから。
D養子縁組対策。他の相続人への周知を徹底する。相続発生後、養子縁組しているのを知らなかった、ということがないように。
E遺言書の作成。ご本人の意思が何より優先される。ただ、遺留分(法定相続分の2分の1)は遺言書でも侵害できない相続人の権利ですので、注意が必要です。極端な節税というのは現在ありません。気を長くもって、毎年こまめに実施することをお勧めします。

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